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中期経営方針
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財務方針

中期経営方針

Midterm policy

当社は、創業1年目（2024年度）の基盤構築フェーズを経て、2025年度（2期目）から本格的な成長フェーズへと移行します。
2025年度から2027年度までの3年間を「事業拡大と新規価値創造の期間」と位置づけ、「地方不動産市場の更なる活性化」と「DXを活用した事業の進化」を軸に、柔軟な経営戦略を展開します。

本計画の3つの柱

地方不動産市場の
活性化

宿泊施設・古民家・空き校舎など
未活用資産の再生

デジタル技術の
活用

IoT・AI・データ活用による
不動産価値向上

持続可能な
財務戦略

多様な資金調達と安定した
キャッシュフローの確保

成長シナリオ

2024年度（1期目）

事業基盤の構築

不動産仲介・買取・開発・コンサルティングの事業モデル確立
初期の市場開拓と顧客ネットワークの構築
資金調達スキームの整備

2025-2027年度（2～4期目）

成長フェーズ
（中期経営計画）

既存事業の継続を図る（不動産仲介・買取・開発の強化）
協業先・地方自治体との連携強化
DXを活用した事業の進化（業務効率化・顧客体験向上）
新たな市場機会の創出（地方自治体向けソリューションなど）
資金調達・投資戦略の推進（成長投資と財務基盤の強化）

2028年度以降

持続的な成長と多角化

地方創生の枠を超えた新たな事業領域への積極的な展開
目的に応じた資金調達スキームの多様化をさらに推進し、時代の変化に対応した多角的な事業モデルの確立

金融・不動産・ITを融合した独自のアプローチにより、資金調達の円滑化、事業計画の立案、物件の再生、DX推進を一体的に支援し、地方資産の最大活用を実現。また、中長期的には不動産に捉われず、時代のニーズに応じた多角的な事業展開を見据え、地方における新たな雇用創出と経済活性化に貢献することで、持続可能な成長基盤の確立を目指します。
本計画に基づき、事業の競争力を強化するとともに、社会的価値の創出を両立する経営を推進します。

基本方針

Policy

当社は、「今は見えない誰かの為に価値ある日本を取り戻す」ことをミッションに掲げています。
景気の低迷、首都圏一極集中、地方経済の停滞により、多くの成長機会が失われている現代の日本。
私たちはこの状況を変えるため、「価値創造」を軸に、柔軟なビジネスモデルを展開。
日本の未来をより豊かなものにしていきます。

2024年度（創業1年目）で築いた事業基盤を活かし、
2025年度（2期目）からは「事業拡大と新規価値創造のフェーズ」へ移行します。

現状は創業メンバーがノウハウや深い知見を持つ不動産を軸に事業展開していますが、不動産は私たちが価値を生み出すための手段のひとつに過ぎません。市場や時代の変化に応じ、常に新しい価値を創造し、進化し続ける企業をめざします。

また、自社だけの成長ではなく、多様な業種の企業や自治体を巻き込みながら、関わるすべてのパートナーとともに価値を創造し、広く社会へ利益を還元できる事業を推進していきます。